今年度の全体報告会の動画をUPしました。
報告内容は下記のとおりです。
①令和4年度大津市障害福祉予算概要について
②大津市の相談支援体制充実への取り組み
③障害福祉サービス利用に係る就労アセスメントマニュアルの改正について
④権利擁護サポートセンターに関する紹介
⑤大津市保健所からアウトリーチの取り組み(精神早期介入支援事業)に関する紹介
⑥自立支援協議会の取り組みの報告
*今年度の重点課題に関して
*重心及び医療的ケア児支援協議会の取り組み
*訪問型生活介護プロジェクトの開催に関して
*人材育成部会研修報告及び今年度の取り組み
*子ども部会のアンケート報告
新年度を迎えて、異動などにより部会の担当者が変わった事業所、また、新規事業を開始される事業所の方は、部会の名簿に登録をお願いします。
こちらのページのフォームからお願いします。
大津市では障害当事者の方々と公共施設において移動等の障壁となっている箇所を直接確認し、施設所管課とともにバリアフリーに向けての取組を推進する取り組みを毎年行っています。今年度は市民会館と大津公民館のチェックを行いました。その報告書ができましたので掲載しました。ダウンロードしていただき、合理的配慮の取り組みの参考にしてください。
障害のある子どもとご家族が「どのようなことで悩み、相談したいと思っているか」「その思いに対して、
大津市には何が足りないのか」を明らかにするためのアンケートを実施しました。
大津市では移動支援の見直しに伴い、行動援護対象者の行動援護利用への移行を進めるために行動援護事業の拡充を進めています。それに伴い、大津市障害者自立支援協議会では行動援護に関する事業所向けの研修会を10月12日に開催しました。
障害者差別解消法が平成 28 年4月 1 日に施行。障害者の権利利益を守るため、行政機関や事業者による「不当な差別的取扱いの禁止」 や「合理的配慮の提供」を定めました。また、差別解消法は今年改正もされ、企業や店舗などの事業者に、障害者への「合理的配慮」を義務付けました。
しかし、差別解消法では何が差別になるのか、どのような対応が良いのかの具体的な記載がありません。
そこで、大津市障害者自立支援協議会差別解消部会では大津市在住の障害当事者の方の声を取りまとめ、事例集を作成することとしました。障害者の差別や合理的配慮について理解を深め、どのような対応をすれば良いのか考える参考になればと思っています。また、大津市のバリアフリーチェックの報告も掲載しています。ぜひご覧ください。
大津市障害者自立支援協議会は、障害のある人の困りごとを地域の課題として捉え、解決策の協議を行うことを通じて、だれもが生活しやすい地域づくりに取り組んでおります。
このたび福祉の担い手が不足している状況を転換していく一つの足がかりとして、福祉に対して低関心・無関心な層と福祉との接点・関係をつくるメディアを新たに立ち上げました。
大津市では来年度に移動支援の見直しに伴い、行動援護対象者の行動援護利用への移行を進めるために行動援護事業の拡充を検討しています。それに伴い、大津市障害者自立支援協議会では行動援護に関する事業所向けの研修会を開催しました。
毎年開催している「おおつ合同新人研修」。連続5回を修了しました。
テレビのニュースなどでも取り上げられていますが、「書類に名前を書くだけで、100万円がもらえる」「グレーなお金」「代わりに書類は作ってもらえる」などと誘われて、障害のある方が持続化給付金詐欺の加害者になってしまっている事例が滋賀県でも起こっています。