令和2年度、大津市が地域生活支援拠点等整備事業実施要綱を制定しました。令和3年度から事業者の拠点登録により面的整備が進みつつあります。
自立支援協議会では地域生活支援拠点等の事業を推進するために目的別に3つのワーキングに分けて実施しています。
①知的分野に関するワーキング
知的障害の方のセーフティーネットの対応の在り方やしが夢翔会の多機能型拠点整備にむけた検討を行う。
②知的障害者地域移行に関するワーキング
令和4年度から、県が滋賀県ネットワークアドバイザー事業(知的障害)の業務に入所施設からの地域移行の取り組みを追加することに伴い、同事業を受託しているびわこ学園(生活支援センター)、ステップ広場ガル、相談支援事業所が連携して地域移行に向けた個別具体的な検討を行う(意思決定支援を意識する)。この協議のワーキングを新たに設置し、事例検討や体制整備の検討を行う。
③精神分野に関するワーキング
新たに精神分野のワーキングを設置し、現在、藤樹会と湖の子会とで協議を始めている精神障害分
野の地域生活支援拠点の議論を引き継ぎ、検討を進める。併せて、地域で生活するための居住支援として、居住サポート事業に関する評価等も行う。
2020年度に重度知的障害及び行動障害を呈する方の住まいの場の整備を検討するために市内在住の重度知的障害の方のご家族を対象にアンケートを実施。2021年全体報告会でアンケート結果の報告を行いました。その資料を掲載します。