令和２年度、大津市が地域生活支援拠点等整備事業実施要綱を制定しました。令和３年度から事業者の拠点登録により面的整備が進みつつあり、現在、相談支援事業所３ヵ所、短期入所事業所４ヵ所、障害福祉課とで地域生活支援拠点運営委員会を２か月に１回開催。内容としては以下のとおりです。

　①ショートステイの運営状況と緊急対応を行った利用者の状況共有

　②相談支援での緊急時対応の状況と住まいの場で支援困難なケースの事例に関する検討

　③住まいの場の取りまとめ会のリストの把握

　④多機能型拠点施設の整備に関して意見交換と進捗の共有

　⑤台帳やクライシスプランの検討

　本市での地域生活支援拠点を検討するにあたり、地域の現状を鑑み、既存の事業所連携を活用できる知的分野で先行して議論を開始した経過はあるが、その後、他の障害分野での議論が進められていない。また、緊急対応後の支援としての資源整備の在り方、地域生活支援拠点登録事業者の拡充に向けた検討等をどう展開していくかも課題である。さらに、地域生活支援拠点の機能には緊急時対応だけでなく、体験の機会・場の提供による地域移行、専門的人材の確保・養成による地域支援の体制整備等含まれるが、それらについても十分な議論が進んでいない。

そこで、2022年度から目的別に３つのワーキングに分けて実施すると共に年１回全体会を行う形にしました。

今までの議論は知的ワーキングとして継続開催を行い、新たに精神分野のワーキングを設置し、現在、精神障害分野の地域生活支援拠点の議論できる場としての精神ワーキング、入所からの地域移行を検討するワーキングを設置します。

①知的分野に関するワーキング

知的障害の方のセーフティーネットの対応の在り方やしが夢翔会の多機能型拠点整備にむけた検討を行う。

②知的障害者地域移行に関するワーキング

令和４年度から、県が滋賀県ネットワークアドバイザー事業（知的障害）の業務に入所施設からの地域移行の取り組みを追加することに伴い、同事業を受託しているびわこ学園（生活支援センター）、ステップ広場ガル、相談支援事業所が連携して地域移行に向けた個別具体的な検討を行う（意思決定支援を意識する）。この協議のワーキングを新たに設置し、事例検討や体制整備の検討を行う。

③精神分野に関するワーキング

新たに精神分野のワーキングを設置し、現在、藤樹会と湖の子会とで協議を始めている精神障害分

野の地域生活支援拠点の議論を引き継ぎ、検討を進める。併せて、地域で生活するための居住支援として、居住サポート事業に関する評価等も行う。

2020年度に重度知的障害及び行動障害を呈する方の住まいの場の整備を検討するために市内在住の重度知的障害の方のご家族を対象にアンケートを実施。2021年全体報告会でアンケート結果の報告を行いました。その資料を掲載します。