自立支援協議会の立ち上げから今日までの取り組みを年度単位でまとめています。
まだ、作成途中ではありますが、よろしければこれまでの取り組みをご覧いただき、大津の障害者支援の経過をご確認いただければと思います。(最終更新2024年9月30日)
滋賀県では個別のケースから拾い上げた地域の諸課題を解決するための協議の場として、「障害者サービス調整会議」の設置が各圏域単位および市単位において進められてきた。障害者自立支援法10月施行に伴い、それをモデルとした「地域障害者自立支援協議会」(以下地域自立支援協議会)の設置が全国の福祉圏域および市町村に義務付けられた。
大津市ではこれを機会に会議の名称を大津市障害者自立支援協議会と改めた。さらに生活支援センターでは、相談支援機能強化事業を大津市より委託し、これまで大津市障害福祉課で行っていた事務局機能が移管された。会長は社会福祉法人しが夢翔会の藤木充氏が就任。
市自立支援協議会への移行に際しては、これまで通りの取り組みを続けていくと共に更なる機能強化も望まれた。第一には個別のケースから見えてくる諸課題についての整理・検討を通じ、大津市全体の課題を明確にしていく機能の強化。第二には行政主導の取り組みではなく、障害のある当事者を始めとした障害児者支援に関わる機関・事業所・人それぞれが主体となり、課題解決に向けて取り組む体制作りを目標とした。
また、課題解決は制度で行政が行うものだという意識ではなく、障害のある当事者、障害児者支援に携わる者・機関それぞれが主体となり地域を改革していくことが重要であるという認識の下で協議会の運営を行うようにした。
相談支援連絡会はもらすことなく毎月開催され、各相談支援機関による相談支援活動から個別の生活課題を集約することができた。集約された課題については意見交換を行い、課題解決を図ったり、整理を行った上で全体会議での報告につなげた。また必要に応じて相談支援スキルの向上のための学習会等も行えた。
部会は当初、居宅支援・居住支援・就労支援・日中支援の4部会を設定していた。就労支援・日中支援部会の開催が遅れたが、12月までには両部会とも活動を開始することができた。更に精神福祉部会の設置提案が委員よりあり、運営会議、全体会議での了承後、10月より活動を開始した。
各部会は毎月開催されるものもあれば、隔月で行われるものもある。各部会とも代表が中心となり会議が開催されている。会議では各部会構成員が主体的に協議に参加し活発な課題の提起、意見交換が行われている。居宅支援部会・居住支援部会からは課題解決のための提案も作成され全体会議で報告されている。それらの提案は市自立支援協議会からの提案として市行政においても共有されていた。
プロジェクト会議について今年度は全体会議で共有され早期の解決が必要とされた重度身体障害を持つ人の入浴支援について検討するためのプロジェクト会議が8月より3回開催された。入浴支援を行っている事業所、入浴施設を持つ施設、関係行政等から代表が参加し、課題解決のための協議が行われた。結果、障害者向け3施設が入浴施設を一定条件の下開放するための調整を行うこととなった。
*下記の各部会単位で議論がされる。
(1) 居宅支援
(2) 居住支援
(3) 就労支援
(4) 日中活動支援
*トピックス
・ヘルプ事業所協議会で各事業所におけるサービス受入困難の現状について調査を行う。
・重度障害者入浴支援プロジェクトが立ち上がり、自宅での入浴が困難な方への入浴支援について検討。機械浴槽をもつ市内の施設の入浴設備開放につながった。
・自立生活支援ホーム運営委員会を立ち上げる。
相談支援連絡会は毎月第2火曜日に開催できた。委託相談支援事業所を等、大津市内で相談支援を担当している者が20名程度集まり、個別のケースの課題を報告し合い課題の明確化を行った。
また、9月には権利擁護にテーマを絞り、学習会とテーマにまつわる個別ケースの課題共有を行った。
部会は居宅支援部会、居住支援部会、日中支援部会、就労支援部会、精神福祉部会、当事者部会の6部会7会議が、毎月あるいは隔月で開催された。
各部会は事業種ごとに組織され、各事業における支援上の課題を整理し明確化を行った。
*下記の各部会単位で議論がされる。
(1) 居宅支援部会
(2) 居住支援部会
①グループホーム管理者会議
②ショートステイ連絡会
(3) 就労支援部会
(4) 日中支援部会
(5) 精神福祉部会
(6) 当事者部会
進路調整会議・乳幼児支援スタッフ会議が自立支援協議会に編入。
*トピックス
・委託相談支援事業所すべてが運営委員になる。
・居宅支援部会と日中支援部会で共同部会を開催し、日中一時支援の現状と課題について検討を行う。
*部会の動き
居宅支援部会、居住支援部会(グループホーム会議・ショートステイ連絡会)、日中支援部会、就労支援部会、精神福祉部会、当事者部会の6部会7会議が、毎月あるいは隔月で開催された。
居宅支援部会では、居宅介護事業における課題共有を実施するとともに、居宅介護事業所の運営やヘルパーのスキルアップのための研修等が実施された。
グループホーム会議では、当事者の高齢化による支援上の課題について検討された。ショートステイ連絡会では現場職員対象の研修会も実施した。
日中支援部会では、前期に「日中事業所に通えない人への支援」について検討し、後期には「日中支援施設における医療的支援」ついての検討を行った。
就労支援部会では、就労移行支援事業について、各実施事業所から報告してもらい、現状と課題について検討した。
精神福祉部会では、精神障害者支援における現状と課題について各支援機関からの現状と課題についての報告を実施した。特に退院時支援に必要な資源不足、入院に至らせない支援に必要な資源不足が強調された。
当事者部会では当事者の視点から大津市における障害者支援の現状と課題についての報告を実施した。
*トピックス
・むれやま荘検討委員会が立ち上がり、提言書が作成される。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
障害児童のよりよい放課後支援の在り方について遊びの保障、集団の保障、発達の保障という観点から検討。数値目標と各年ごとの取り組みを示した。放課後支援ガイドブックを作成し、事業者の参入と放課後支援の充実を促した。協議がもとになり、平成23年度より、放課後支援を行う日中一時支援事業所への賃借料補助が実施されることになった。
(2)重度の障害のある人の地域生活を支えるために(主にケアホームでの居住支援)
住まいの場の選択肢が少ない状況を改善するため、特にケアホームについて重度障害の方が生活するために必要な仕組みを検討。
コミュニケーションに支援の必要な重度障害の方について入院時にもコミュニケーションに慣れた人が支援できるよう検討。協議がもとになり、平成22年度より大津市地域生活支援事業「入院時意思疎通支援員派遣事業」として制度化された。
今年度、新たに、入浴支援に関するプロジェクト会議および発達障害者支援に関する部会を立ち上げた。放課後の児童プロジェクトは提言書を作成した。
また、新たな試みとして、自立支援協議会のなかで「住まいの場希望者とりまとめ会」を開催した。グループホームケアホームといった住まいの場を希望する人数の把握および利用調整、整備の必要な数の確認を目的としている。
昨年度のプロジェクト会議で検討した入院時のコミュニケーション支援については、今年度から、大津市の地域生活支援事業「入院時意思疎通支援員派遣事業」として制度化された。
*トピックス
・発達障害者支援部会が立ち上がる
・住まいの場の取りまとめ会が立ちあがる。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
・障害のある児童へのよりよい放課後支援のあり方検討プロジェクト
・重度障害者の入浴支援プロジェクト:平成19年度のプロジェクト会議を見直し、より入浴支援が利用しやすくなるよう検討。
・入院時コミュニケーション支援プロジェクト:入院時意志疎通支援員派遣事業実施にあたりQ&Aおよび利用の流れを作成。
大津市障害福祉計画策定年度であり、自立支援協議会各部会において積極的に議論を実施、計画への反映を目指した。特に相談支援連絡会を作業部会として設置、集中的に協議を実施した。
集中的な課題について協議を行う機能としてプロジェクト会議を設置しているが、今年度は、知的障害者の透析等治療に関するプロジェクト・おおつならではの就労移行支援プロジェクトの2つを立ち上げ、事業展開に結びつけた。
また、大津市北部地域のネットワークが希薄であること、資源不足が喫緊の課題であることから、新たに北部ネットワーク協議会を立ち上げ検討を開始した。
*トピックス
・大津市障害福祉計画策定にむけた調査、まとめ、提言を、精神福祉部会・日中支援部会で実施した。
・北大津養護学校PTA主催で進路を考えるシンポジウムを開催。大津市北部で日中支援を提供している事業所の代表等が学校に集まり、卒業生の進路について話し合う。
・北部地域の障害福祉の拡充を検討するために自立支援協議会の中に北部ネットワーク協議会を設立。大津市北部の課題整理と新たな資源の創出に関する協議の検討を集中して行い、翌年に大津市北部に生活介護施設を整備することを提言することになった。
・養護学校卒業生の進路調整作業が課題となっていたため、大津市主催の進路調整会議のほかに日中支援部会において個別調整を実施する機会を設定した。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
(1)透析を必要とする重度知的障害者の地域生活を支えるプロジェクト
入浴支援プロジェクトでは具体的な提案を含めた提言書を作成、平成24年度の大津市地域生活支援事業に反映がなされることとなった。
行動障害部会は従前の「行動障害ネット」を引き継ぎ、より施策提言をおこなっていけるものとして議論を継続している。権利擁護部会は障害者虐待防止法施行に伴い設置、現在は虐待防止センターの対応について検証する場として機能している。
集中的な課題について協議を行うためにプロジェクト会議を設置しているが、今年度は、おおつならではの就労移行支援プロジェクト・サポートセンター設置に関するプロジェクトを継続実施し提言書の作成を行った。そのうちおおつならではの就労移行支援プロジェクトについては事業展開に結びつけた。
*トピックス
・大津・湖南行動障害支援ネットの後を受けて、行動障害部会が立ち上がる。
・大津市障害者虐待防止センターが立ち上がるのに伴い権利擁護部会が立ち上がる。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
・サポートセンター設置に関わるプロジェクト(全3回)
・大津ならではの就労移行支援検討プロジェクト(全3回)
・重度障害者の入浴支援プロジェクト(全1回)
大津圏域のみでは解決困難な課題については、ショートステイ連絡会では湖南地域との合同の連絡会の立ち上げ、行動障害部会では県内のネットワークの立ち上げを図り、県内全体での底上げを意識した取り組みを行った。
居宅支援部会、グループホーム管理者会議では職員のスキルアップを図るための研修会の開催を積極的に行った。
集中的な課題について協議を行うためにプロジェクト会議を設置しているが、今年度は、移動支援事業に関するプロジェクトを実施し提言書の作成を行った。また「おおつならではの就労移行支援事業」2ヵ所目の充実についてプロジェクトより提言を行い、予算化につながった。
*トピックス
・北大津養護学校PTA主催で進路を考えるシンポジウムを開催。大津市北部で日中支援を提供している事業所の代表等が学校に集まり、卒業生の進路について話し合う。
・北部地域の障害福祉の拡充を検討するために自立支援協議会の中に北部ネットワーク協議会を設立。大津市北部の課題整理と新たな資源の創出に関する協議の検討を集中して行い、翌年に大津市北部に生活介護施設を整備することを提言することになった。その後、和邇の里が整備される。
・おおつならではの就労移行支援事業の事業化が実現。大津市立やまびこ総合誌センター内ひまわはうすにスコラが立ち上がる。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
①移動支援プロジェクト(全4回)
移動支援事業にまつわる課題について協議を実施し、提言にまとめた。
②大津ならではの就労移行支援事業プロジェクト(全1回)
南部地域における「大津ならではの就労移行支援事業」の創設について提言書を作成した。その後、大津市南部にくれおカレッジが開校する。
大津市第4期障害福祉計画の策定年度でもあり、自立支援協議会としても委託の相談支援事業所を中心とした委員で策定部会を立ち上げ、当事者向けのアンケートの作成や計画の数値や内容に関して大津市に助言等を行った。
また、相談支援及び地域支援(ヘルプ、ショート、ホーム)に携わる支援者のスキルアップのための研修にも力を入れた。
定例会を隔月で開催しているが、各機関からの報告が盛りだくさんで、発表にも時間がかかり、参加者が聞くことに追われがちで意見がでないという課題があった。そこで運営委員会で改善に向けた協議を行い、定例会で議論する内容を絞り、事前に次第や資料を配布して、当日は意見交換を中心に行うスタイルに変更した。また、欠席した参加者に配慮するために会議後に議事録を配布するようにした。
*トピックス
・権利擁護部会で虐待対応に関する提言書を作成する。
・障害福祉計画策定検討会を設置して、「大津市障害福祉計画(第4期計画)」の検討を実施。
・4つの部会が立ち上がる
①重心部会:重症心身障害児の卒業後の進路を検討するために立ち上がる。
②地域移行部会:精神障害のある方の病院からの退院等の地域移行に関して居住確保が困難でなかなか進まないという意見が相談支援事業所より上がり、不動産関係者とのネットワークおよび円滑な居住確保システムの構築の検討を行う
③南部これから会議:大津市の南部で支援をしている事業所の課題の共有と今後の資源整備に関して検討を行う。
④人材育成部会:大津圏域内の人材の育成とスキルアップの向上を目指して、自立支援協議会として今まで各部会で行っていた研修を体系化して、企画から運営までを行う。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
① 移動支援プロジェクト(全3回)
移動支援事業にまつわる課題について協議を実施し、提言にまとめた。その結果として、提言内容の一つである2人介助に関して27年度の新規予算化が実現した。
② 自宅浴槽で入浴が困難な方の支援プロジェクト(全2回)
施設入浴支援及び施設開放によるヘルパーでの入浴支援に関わる課題について協議を実
施し、提言にまとめた。
差別解消法が施工されるのに伴い、自立支援協議会としても広報啓発活動のための公開シンポジウムの開催及び大津市の差別解消に向けて検討するための当事者中心で構成された「差別のない大津を目指す会」の設立及び次年度から差別解消部会の立ち上げの検討を行った。
*トピックス
・大津市障害者自立支援協議会主催で合同新人研修を開始。
・障害者差別解消法についての基礎的な知識を得るために、京都府の条例づくりに関わられた方々をお招きし、条例づくりの経過、現状と課題をお話いただくシンポジウム『障害者差別のない「おおつ」を目指して』を12月に開催
・2つの部会と1つの運営委員会を新規で立ち上げた。
①人材確保部会:支援者の確保に向けた学生を対象にした㏚活動や研修会等を検討。
②放課後支援部会:大津市でサービスを提供している放課後等デイサービス、日中一時支援事業所が参加して、今年度から立ち上げ。
③スコラ運営委員会:大津ならではの就労支援スコラの利用者の進路調整等を検討。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
・大津の相談支援の体制をフォローするための基幹となる相談支援センターの設置及び計画相談を推進するための相談員の確保に向けた検討を行う。障害福祉課と委託の相談支援事業所が中心メンバーとなり5月から協議中。
・障害のある方の高齢化に伴い課題を検討する予定で夏から会議を開催する方向で調整。主要な論点は以下の3点。
①障害福祉サービスを利用されている方が65歳になった時の介護保険のサービスが優先となることや身障の方が移動支援の利用ができなくなること
②介護保険と障害福祉サービスの事業所の連携
③障害福祉のサービス事業所で高齢の方をどう支援していくか?
・大津ならではの就労支援(生活訓練と就労移行支援を組み合わせた支援)の事業の運営状況の確認と3ヶ所目設置の検討を行う。
・施設入浴支援及び施設開放によるヘルパーでの入浴支援に関わる課題について協議を実施し、提言にまとめた。
*下記提言書の作成
①入浴支援プロジェクト会議より「自宅浴槽で入浴が困難な方の支援に関する提言書」
②ヘルプ事業所協議会より「移動支援及び日中一時支援事業への提言」
③日中支援部会より「自閉症行動障害サポートセンターへの加算に関する提言」
④大津圏域の相談支援事業に関する提言書
⑤大津市東部の重症心身障害者の生活介護整備のための提言書
⑥大津南部圏域の課題に対する政策提言
大津市では重度障害の方の生活介護が不足しており、特別支援学校の卒業生の進路先の確保が今後厳しい状況となっている。学校や保護者も強い不安を持っており、自立支援協議会にも整備に関する取り組みの要請があった。そこで、市内の特別支援学校と共催で7月に大津市長を招いてシンポジウムを開催。生活介護の課題と整備に向けた取り組みに関して家族と関係機関で共有する場を設けた。当日は200人近い参加者があった。
その後、市内の別法人で重心の方を受け入れるための生活介護の整備を検討する話があり、自立支援協議会としても整備の検討の話し合いに参加して、情報提供を行った。
*トピックス
・当事者(本人及び家族)と行政と事業所とで生活介護の現状と課題の共通認識を図り、整備に向けた行政の後押しを得るためのシンポジウムの開催を検討。
自立支援協議会、北大津養護PTA、草津養護PTA、支える人の会と四団体主催で計画。
2016年7月1日に明日都浜大津4階ホールにて「みんなでつくる 誰もが暮らせる大津」~障害のある子どもの未来を越市長と語るシンポジウム~を開催。
・『障害者差別のない「おおつ」を目指して2016』を開催
・差別解消部会を立ち上げて差別解消地域支援協議会の設置や条例の制定等に関して検討。
*下記プロジェクト会議が立ち上げる
①高齢障害者プロジェクト会議より
・ケアマネ協と相談支援事業所とで協議を行い、障害当事者向けの介護保険利用のパンフレットを作成予定。また、長寿政策課及び大津市介護サービス事業者協議会にも参画していただき、障害福祉の事業所間と協議を行い、障害者支援と高齢者支援それぞれの理解を深める。今年度は「介護保険の理解」、「認知症と知的障害の違い」に関する研修会を秋以降に開催。
②被虐待及び児童養護施設を退所された後の障害児の18歳以降の支援に関する検討会の設置
・虐待を受けた及び児童養護施設を退所された障害児の支援に関する勉強会や支援のあり方の検討会を開催。児童福祉の分野との連携等を図る。
・メンバー:相談支援、はっち、市内児童養護施設、自立生活支援ホーム、就労支援事業所
③障害児の放課後支援に関するプロジェクト会議の設置
・国からの通達も出て、日中一時支援との役割分担、児童福祉分野の施策の活用等が打ち出される中での大津市としての放課後支援のあり方を検討。
・メンバー案:障害児相談支援、放課後デイサービス、日中一時支援、児童クラブ、障害福祉課、特別支援学校、PTA、サマースクール担当、児童発達支援センター
→夏に開催する方向で調整
*提言書の作成
①大津圏域の相談支援事業に関する提言書2016:相談支援プロジェクトより
②生活介護の整備に関する提言書:日中支援部会より
③移動支援と日中一時支援の単価見直しに関する提言書:大津市ヘルプ事業所協議会より
*トピックス
・障害者差別のない「おおつ」を目指して2017を開催。
・誰もが地域で当たり前に暮らせるまちづくりシンポジウムの開催
・知的障害者の住まい場の現状と今後の整備の在り方に関するシンポジウムの開催
・障害福祉計画策定検討会を設置して、「おおつ障害者プラン〈大津市障害者計画、大津市障害福祉計画(第5期計画)、大津市障害児福祉計画(第1期)〉の検討を実施。
*下記プロジェクト会議を実施。
①高齢障害者プロジェクト会議:障害から介護保険に移行するハンドブックの作成
②大規模災害時対応に関するプロジェクト会議の立ち上げ:事業所の防災計画及び地避難行動要支援者の個別計画の作成に関してモデル地区を選定して検討。
③障害児支援プロジェクト(放課後支援プロジェクト):乳幼児期から学齢期にかけての障害児の福祉サービスの利用の在り方と障害児相談の役割の検討
④児童と障害の連携プロジェクト:社会的養護の方の障害福祉の利用に関して検討
⑤大津ならではの就労支援プロジェクト:3か所目が整備されるのにあたり、今後の大津ならではの就労移行支援のさらなる展開と運営面の課題に関して整理
⑥スタンダードプロジェクト:理念を具体化する項目の検討と実効性をもつための仕掛けの検討
*提言書の作成
②平成29年度 地域生活支援事業への提言
④自宅浴槽で入浴が困難な方の支援に関する提言書
⑦大津ならではの就労支援の今後に関する提言
⑧来年度以降を見すえた、大津市における発達障害児者支援の現状と課題の整理
⑩知的障害児者地域生活支援センターを中心とした大津圏域における体制整備検討会提言書
*トピックス
・自立支援協議会の活動報告の為のホームページを開設。
・おおつ障害者プランに掲載されている計画の実現に向けて、以下の点に関して重点的に協議を行う
①基幹相談支援センターの整備と委託相談支援事業所の役割の整理
→基幹に求められる機能に関しては協議会でまとめました。具体的な整備をどう進めていくか検討。
②重心や行動障害を呈する方の生活介護の整備
→北部ネットや南部これから、重心部会で議論。重心の方の進路調整は重心部会の中で生活介護が集まり調整しています。北部の生活介護に関しても北部ネットの生活介護の集まりで調整していますが、重度知的及び行動障害の方の生活介護の調整が北部地域において限界にきている状況。
③医療的ケア児等を支援するためのコーディネーターの配置とネットワークの構築
→重心部会でネットワーク構築の検討のため、医療的ケア児等の体制整備に関する学習会や事例検討会を開催。
④誰もが地域で居住を確保して安心して暮らせるための地域拠点事業所の整備
→知的分野で生活支援センターとガルショートと伊香立の杜ショートで面的整備を検討。
⑤精神障害の方の宿泊体験できる場所の確保
→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関して精神部会と地域移行部会で検討。
⑥災害時の対応に関する体制作り
→防災プロジェクトにて大津市内の当事者及び事業所にアンケートを実施。
*トピックス
①相談支援プロジェクトを立ち上げて、委託相談支援事業所の在り方と相談支援専門員の拡充に向けた施策の検討を実施。相談支援事業所体制整備補助事業が2020年度から整備される。
②重心及び医療的ケア児等支援協議会で医療的ケア児等を支援するためのネットワークの構築とコーディネーターの配置に向けた検討を実施。
③地域生活支援拠点運営委員会にて知的分野における面的整備での地域生活支援拠点の実施に向けた検討を実施。2020年度から地域生活支援拠点の面的整備を実施するための要綱等が策定される。
④精神福祉部会にて精神障害者の地域包括ケアの体制の構築の検討を実施。また、当事者作成のパンフレット配布
⑤北部ネットワーク協議会や南部これから会議にて日中活動の保障のための生活介護等の役割分担や資源整備の検討を実施。
⑥卒業後の日中活動の保障を考えるシンポジウムを北大津養護学校で6月に開催
⑦相談支援研修検討委員会にて「相談支援専門 虎の巻 会議編2019」を発行
*下記プロジェクト会議を実施。
①移動支援の見直しに関して、移動支援プロジェクトにて検討を実施。
②大津ならではの就労移行支援の拡充とスコラの移管に関して、大津ならではの就労移行支援プロジェクトにて検討を実施。
*提言書の作成
①2019相談支援プロジェクト提言書
②自宅浴槽で入浴が困難な方の支援に関する提言書
③大津市における発達障害児者支援についての提言書
④大津市における災害発生時の障害者支援についての提言書
⑤行動障害を呈する方の生活や余暇の充実のための提言書
*トピックス
①全体報告会をコロナウィルス感染対策のため、集合しての開催は実施せず、報告を動画に撮影して、WEB上に掲載して市民及び関係機関に視聴してもらう形とする。
②相談支援プロジェクトを立ち上げて、委託相談支援事業所の在り方と相談支援専門員の
拡充に向けた施策を検討を実施。
③重症心身障害児者及び医療的ケア児等支援協議会で医療的ケア児等を支援するための
ネットワークの構築と資源や体制整備の在り方に向けた検討を実施。
④地域生活支援拠点運営委員会にて知的分野における面的整備での地域生活支援拠点の実施に向けた検討を実施。
⑤精神福祉部会にて精神障害者の地域包括ケアの体制の構築の検討を実施。
⑥障害福祉計画策定検討会を設置して、障害福祉計画策定検討会を設置して、「おおつ障害者プラン〈大津市障害者計画、大津市障害福祉計画(第6期計画)、大津市障害児福祉計画(第2期)〉の検討を実施。
⑦「新型コロナウイルス感染症にかかる在宅生活困難障害者の支援に関する検討会」にて
対応策まとめて、当事者向けの冊子及び事業所向けのQ&Aを作成。市内の対象者及び対象事業所に配布。
⑧障害のある子どもと家族が社会資源をうまく使い楽しく生きるための学び&相談の場「(仮称)うま楽(たの)スクール」(案)を開催し、就学前後を通じた支援を検討
⑨大津圏域高次脳機能障害連絡会議
滋賀県高次脳機能障害支援センターと連携して、大津市における大津市の高次脳機能障害の支援に関する現状と課題を把握し、課題解決のためのネットワークの構築と支援体制や施策の整備を行う。
*下記プロジェクト会議を実施。
①新型コロナウイルス感染症にかかる在宅生活困難障害者の支援に関する検討会
障害児者本人が新型コロナウイルス感染症に感染して入院となり、病院スタッフ以外の支援が必要となる場合、障害児者の家族や支援者が新型コロナウイルス感染症に感染して、本人が濃厚接触者になった場合等の支援の在り方、及び今後コロナウイルス感染症が感染拡大した際の障害福祉事業所の支援の在り方に関して検討を行う。
②大津市障害福祉計画・障害児福祉計画検討プロジェクト
大津市における第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画の内容の検討に関して検討を行う。
次年度7月に予定されている大津市の移動支援の見直しに関して検討を行う。
④大津ならではの就労移行支援プロジェクト
就労支援部会の下、大津ならではの就労移行支援の取り組みの共有と今後の在り方に関して検討を行う。
障害福祉サービス提供事業所の支援の質の向上を目指した相互評価や第三者評価の取り組みの検討を行う。
地域生活支援拠点運営会議の下、重度知的障害及び行動障害の方の住まいの場も含めた多機能型の拠点施設の新規整備に関して検討を行う。
*トピックス
・障害のある子どもと家族が社会資源をうまく使い楽しく生きるための学び&相談の
場「(仮称)うま楽(たの)スクール」(案)を開催し、就学前後を通じた支援を検討
・障害児支援の縦横の連携と協働の強化に向けた検討を行うために⼦ども部会を設置。協議会内で障害児に関わる協議をしていた部会やプロジェクト会議を再編して、子ども部会として年2回全体会を開催しながら、就学前グループ、学齢期トライアングルグループ、放課後事業所連絡会と3つの分科会を定期的に開催する形とする。
・子ども部会で学齢期障害児の「相談窓口」についてのアンケートを実施。
・福祉の魅力発見プロジェクトの一つとしてnoteを利用した情報発信ヨコヨコの取り組みをスタート
*下記プロジェクトを実施。
大津市の移動支援の見直しに関して検討を行う。
②バックアッププロジェクト(スタンダードプロジェクト)
障害福祉サービス提供事業所の支援の質の向上を目指した相互評価や第三者評価の取り組みの検討を行う。
地域生活支援拠点運営会議の下、重度知的障害及び行動障害の方の住まいの場も含めた多機能型の拠点施設の新規整備に関して検討を行う。
④性的虐待・性暴力被害者支援プロジェクト
⑤障害の重い人が利用可能な日中一時プロジェクト
⑥相談これから2021
⑦高齢障害者 プロジェクト
*トピックス
①2022 年度から基幹相談支援センター機能の面的体制として相談支援機能強化事業の受託事業所が4か所になり、同事業所4 か所で相談支援の質の向上に向けたモニタリング検証を実施。
②地域生活支援拠点における精神分野と入所施設からの地域移行に関するワーキングの新規立ち上げを実施。
③高次脳機能障害及び精神障害者の分野を超えた支援体制構築に向けた研修会を開催
④精神福祉部会にて精神障害者の地域包括ケアの体制の構築の検討を実施。研修会を開催。
⑤大津市医療的ケアシンポジウムを1月に開催
⑥日中サービス支援型ホーム評価会議の開催
⑦ グループホームの整備状況の変化に伴う住まいの場の取りまとめの方法の見直し
*下記プロジェクト会議を実施。
①移動支援プロジェクト:移動支援の見直しの実施後の状況確認と課題解決に向けて継続的に検討
②訪問型生活介護プロジェクト:心身の障害の為に日中における通所サービスの利用が困難な方に対して日中活動の機会を生活介護事業所の職員を派遣して行う取り組みを検討。
③バックアッププロジェクト:市内の事業所間の相互評価や相互バックアップ体制の取り組みを検討。
④高齢障害者プロジェクト:高齢障害者の実体調査を行い、介護保険への移行及び障害福祉サービス内での高齢者支援の在り方の2つをテーマに検討を実施。
⑤日中一時支援プロジェクト:大津市における多様なニーズに対応する日中一時支援の在り方の確認とそれに対応する制度の確立のための検討
⑥文化プロジェクト:普段スポットライトの当たらない方も含めて表現活動をしている障害当事者の方の発表の場の提供、市内の事業所を超えての表現活動の取り組み、地域のイベント等の開かれた集まりに参画する、または障害あるなしにかかわらずの一緒に取り組む形を目指す
⑦BCP策定プロジェクト:災害時のBCP策定を後押しするためのひな型や研修会の開催等を協議会で検討
*重点的取り組み
・ヨコヨコラボ、ヨコヨコインターンの取り組みをスタート
・おおつほっとネット事業スタート
・障害福祉計画策定検討会を設置して、障害福祉計画策定検討会を設置して、「おおつ障害者プラン〈大津市障害者計画、大津市障害福祉計画(第7期計画)、大津市障害児福祉計画(第3期)〉の検討を実施。
*下記プロジェクト会議を実施。
・移動支援プロジェクト:移動支援の見直しの実施後の状況確認と課題解決に向けて継続的に検討
・訪問型生活介護プロジェクト:心身の障害の為に日中における通所サービスの利用が困難な方に対して日中活動の機会を生活介護事業所の職員を派遣して行う取り組みを検討。
・バックアッププロジェクト:市内の事業所間の相互評価や相互バックアップ体制の取り組みを検討。
・高齢障害者プロジェクト:高齢障害者の実体調査を行い、介護保険への移行及び障害福祉サービス内での高齢者支援の在り方の2つをテーマに検討を実施。
・日中一時支援プロジェクト:大津市における多様なニーズに対応する日中一時支援の在り方の確認とそれに対応する制度の確立のための検討
・BCP策定プロジェクト:災害時のBCP策定を後押しするためのひな型や研修会の開催等を協議会で検討
現在作成中