1．   課題

①   大津市では就学前の児童に対する支援と、就学後の児童に対する支援が有機的につながっていない現状がある。療育（児童発達）→こども園等（巡回相談）→学校もしくは放課後等デイサービスがそれぞれの分野で支援にあたっているが、縦の連携が十分に機能していない。

②   児童福祉法において「児童発達支援センター」には地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能が求められているが、上記①が原因の一つとなって、十分に機能していない。すわなち、障害児通所支援事業所には困った時に相談できる先が少ない。

2．   目的

○　各分野に分かれてそれぞれで持っている知見やそれぞれで行っている（行っていた）経験を持ち寄り、連携することで障害児支援の底上げを、支援の質の向上をはかる。

3．   期間

○　一年間

4．   構成メンバー

○　放課後等デイサービス事業所職員、就学前の支援者、相談支援専門員、行政関係者（子どもに関わる部署等）　他

5．   具体的な内容　＜モデルケースによる検討＞

①   学齢期の「相談したいケース」でモデルケースを選定し、現支援者である放課後等デイサービス職員や相談支援専門員と、就学前の支援者、その他関係者が集まって会議を開催して支援を検討する。

②   モデルケースは、放課後事業所連絡会の中で案件を募る。同時にこのプロジェクトの趣旨を説明して、プロジェクトメンバーを募る。

③   モデルケースによって、「事例検討」「実践」「訪問によるアドバイス」等、どの方法を取るか検討し、実施した結果、その有用性や問題点などを検討し、継続していくかどうかを判断する。

２０２６年度全体報告会での報告動画です。