・「大津方式」

大津市では1958年から必要な人が対応から落ちこぼれないように、市民の全てが心身の健康を増進できるように、心身両面から発達を見る総合的視点を取り入れる一貫した乳幼児の健診体制作りに取り組む。1971年に発達相談員・保健師・ボランティアによる「母親教室」開始。1973年には全国に先駆けて障害児保育を開始して、民間保育園で障害児を受け入れ障害児保育がスタート。1974年に乳幼児健診によって早期に発見された障害を、早期療育機関などで受け止め、「集団の中で子どもは発達する」という羅針盤のもと、一人一人の子どもの発達課題を達成するためにもっとも適切な進路（保育園・幼稚園・学校）を考え、各機関が（よってたかって）実践が取り組まれるようになる。この方式は大津方式と呼ばれて「受診もれをなくす、発見もれをなくす・対応もれをなくす」を3つの柱に体系づけられた。

1982年　乳幼児については行政として以下の3つの鍵を渡すことを確認

　　①乳幼児期に障害を発見し、治療や訓練を開始する

　　②１，２歳児の早期療育と両親教育

　　③３年以上の本格的な保育の保障

1985年　訪問療育も開始。障害の重い子どもへの対応を後回しにしない支援を行う。

2000年　大津市立やまびこ総合支援センターへ移転する。

・「社会的事業所」

1970年代から，障害者と健常者の対等性を追求して共に働く実践として「共働事業所」の運動が展開されてきた。1975年に当時無認可の作業所であったねっこ共働作業所の立ち上げに関わった。「国の制度では、補助金は「職員の給料」を保障するものであり、障害者に渡すことはできないとされていました。障害者にも分配できる補助金制度の設立を求めた取り組みの結果、2005年に全員と雇用関係を結ぶことを義務化した滋賀県社会的事業所制度が設立。その設置運営要綱において、補助金の使途を「給料」としたことで、誰にでも使える補助金になり、対等性が担保されました。また、社会的事業所では障害者自身の経営参画を義務化しているところも大きな特長である。

・「働き暮らし応援センター」

  滋賀県では2005年に障害者の就労ニーズと企業の雇用ニーズを把握し、地域に密着した就労支援を進める拠点として、「働き・暮らし応援センター」を順次７つの全福祉圏域に整備することにした。働き・暮らし応援センターは、就労支援を切り口に必要な生活支援も一体的に実施することを目的に障害者就業・生活支援センターの「雇用支援ワーカー」「生活支援ワーカー」に加え、就労先を開拓する「職場開拓員」、就労後の職場定着を支援する「就労サポーター」の２名を県独自に配置している。